対象会社の経営陣の賛同を得ずに、経営権の支配を目的として、TOBによる買収提案（TOB提案）をしたことがリリースなどで開示された事例は2005年に初めて1件登場し、2023年8月までの約19年間で26件あった。うち、今年は1件で、ニデックがTAKISAWA に対して実施した。2008年の東洋電機製造に続き、2度目の挑戦となる。2005年に「買収防衛策に関する指針」が策定されて20年近く。経済産業省は2022年11月に「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げ、買収提案についての評価が買収者と対象会社で分かれるケースを念頭に8月31日、「企業買収における行動指針」を策定した。ニデック提案の行方が日本のM&A市場に与える影響は大きそうだ。 2023年1-8月の動き
