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[特集インタビュー]

2015年7月号 249号

(2015/06/15)

ドーガン―― 九州随一のブティック型インベストメントバンクを目指して11年、失敗からも多くを学んだ

 森 大介(ドーガン 代表取締役)

森 大介(ドーガン 代表取締役)

DOGANは九州を中心とする中小企業へのM&A斡旋、投資育成、成長支援業務、再生支援業務を行っており、これらの業務を目的とするファンドの組成及び運営業務を展開している。創業者である森大介氏は、1967年熊本県生まれ。日本長期信用銀行を経て、98~04年までシティバンク、エヌ・エイの福岡出張所所長を務め、04年8月にドーガンの前身であるコア・コンピタンス九州を設立し、独立した。これまでに50社を超える投資実績を持つ森社長に地方創生に必要なものとは何か、について聞いた。

地方に直接金融の投資システムを

-- 第2次安倍内閣が掲げた成長戦略の柱の一つに国家戦略特別区域があります。ドーガンが本社を構える福岡市は、2014年5月1日に国家戦略特別区域「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」に指定されました。ドーガンは創業11年目を迎えているわけですが、実際に九州でファンドの運営などを通じて地元企業の支援を行ってこられた立場から、地方創生についてどのようにお考えですか。

「明治維新以降、ヒトもモノもカネもすべて東京に集中してきました。僕は、もともと東京への一極集中についてはすごく弊害があるなと思っていました。地方経済を活性化させようといういろんな前向きな施策や枠組みが新聞紙面に踊ったりしていますが、東京が地方の面倒をみてやるという上から目線のものが多かったように思います。せっかく地方にいい技術があっても、ヒトがいなくては宝の持ち腐れで、地方から優秀な人材が東京に吸い上げられることで経済格差も拡大する一方です。また、マネーがなくては事業は成り立たないのですが、融資を前提とする銀行が、投資という観点で事業を見ていくのには限界があります。その点で、『直接金融の投資システム』は地元に資金を還流させるためにもっとも有効かつ有益な事業であり、その成長の伸びしろは測り知れないと思っています。この会社を立ち上げたのも、当時は地方創生という言葉は使っていませんでしたが、地方を活性化させるために僕たちも何かやらなきゃという思いがすごくあったからです。創業来11年、数多くの成功の裏側で、いくつかの失敗も経験してきました。今なお毎日が闘いです。仲間をはじめ、周囲の諸先輩方の協力や偶然に出会った方々と荒波を一つひとつ乗り越えてきたわけですが、振り返ってみると、僕にとってはこの過程こそが生きているという実感を得ることができ、たまらなく楽しいものだったと感じています」

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