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[特集インタビュー]

2015年7月号 249号

(2015/06/15)

ニューホライズンキャピタル――老舗陶器メーカー・たち吉の再生に挑む

 安東 泰志(ニューホライズンキャピタル株式会社 取締役会長兼社長)
 渡邊 信夫(株式会社たち吉 代表取締役社長)

安東 泰志

債務超過に陥っていた1752(宝暦2)年創業の陶器メーカーのたち吉(京都市下京区)。その事業再生支援を引き受けたプライベートエクイティ(PE)ファンド、ニューホライズンキャピタルは、地方の老舗メーカーの再生・成長戦略をどう描いているのか。あわせて、地方創生と再生ファンドの役割について聞いた。

たち吉の再生に確信

-- ニューホライズンキャピタル(以下NHC)が、たち吉の事業再生を決めるまでの経緯についてお話いただけますか。

「たち吉は、過去数年業績の悪化が続いていまして、債務超過に陥っていました。2014年3月期を見ても、売上高46億円に対して赤字が2.5億円、債務超過額が10億円強となっていました。しかし、未払いの退職金など簿外の債務を含めると実態的には債務超過額はざっとその倍はあるという状態でした。そこで、京都府の中小企業再生支援協議会が間に入って、銀行団との話し合いが行われ、新しいスポンサーの下での事業再生が必要であるという結論に達し、14年8月に私どもにアプローチがありました。

  私どもが事実上、たち吉の支援を決めたのは14年12月ですが、その間に水面下でメインバンクの京都銀行を通じて銀行団との話し合いを行い、さらに支援協議会との話し合い、そして当事者であるたち吉に対する簡単なデューデリジェンスを行って、基本的に支援しようという方針を出させていただきました。

  その後、年末年始を返上して社員全員にインタビューを実施したり、約170ある店舗すべてを拝見し、それぞれの店の実状を把握させていただいた上で、今年1月半ばに最終的にご返答申し上げました」

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