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[地域金融機関に聞く「M&Aによる地域活性化の現場」]

(2019/11/07)

【第8回】きらやかコンサルティング&パートナーズ

聞き手:日本政策投資銀行 企業戦略部
                         
 地域金融機関に聞く「M&Aによる地域活性化の現場」。第8回では、きらやか銀行のグループ会社であるきらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社を訪問し、同社業務部コンサルグループの鈴木治(すずき おさむ)グループリーダー、寺岡嘉明(てらおか よしあき)サブマネージャーにお話をうかがいました。

 山形県を主要な事業基盤とするきらやか銀行では、「地域の皆さまと共に『活きる』」という経営方針を掲げ、地域の取引先中小企業などへの「本業支援」を組織的かつ継続的に取り組んでいます。

 こうした中、2017年からは子会社のきらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社を実働組織と位置づけ、グループにおける本業支援の一環として、事業承継支援やM&A支援などへの取り組みを本格的に開始しています。

1.M&A業務の戦略的・組織的位置づけ

 きらやか銀行と仙台銀行(本店:仙台市)の持株会社である株式会社じもとホールディングスの中期経営計画(2018年4月~2021年3月)では、持続可能なビジネスモデルを確立すべく、「本業支援を核とする中小業企業成長戦略」や、「非金利収入増加戦略(本業支援関連、コンサルフィー増加)」などといった重点戦略の推進を目指しています。

 きらやか銀行でも、「銀行業から『本業支援業』への転換」を取り組みの柱に掲げ、法人顧客に対しては、本業支援を通じて顧客の事業発展と地域産業の活性化に貢献していくことを最重要テーマに掲げています。
 「近年、他の地域金融機関でも『本業支援』という言葉が使われるようになりましたが、この言葉を最初に経営戦略の中核に位置づけたのは、きらやか銀行だと思います。2009年度から現在に至るまで、きらやか銀行では、この本業支援という考え方が業務戦略を考えて行く上での重要な柱となっています」(鈴木グループリーダー)

 きらやか銀行では、法人顧客向けの本業支援を、(1)「財務の本業支援」(ファイナンス関係など)および(2)「成長の為の本業支援」(コンサルティング業務の他、ビジネスマッチングや商談会の実施等による事業サポートなど)の二つに大きく区分しており、事業承継支援やM&A支援業務は、「成長の為の本業支援」における重要業務のひとつとして位置づけられています。

 きらやか銀行において、本業支援業務を統括する本業支援戦略部の中に本業支援推進室が置かれています。本業支援推進室内は、ビジネスマッチング等に対応する本業支援グループ、リテール業務等に対応する個人営業グループ、法人新規開拓等を行う法人営業グループ、コンサルティング業務等に対応するコンサルティンググループの4グループに分かれており、総勢12名からなるコンサルティンググループのうち10名が、きらやかコンサルティング&パートナーズ(KCP)の業務部を兼務し、主に有償コンサルティング業務等の実働対応を行っています。




2.M&A業務の体制

(1)業務体制

   KCPの業務部(計10名)は、事業承継やM&A支援、資本戦略サポートなどを行うコンサルグループの他、顧客企業から日報の提出を受け、その添削等を通じて経営アドバイスを行う日報コンサルグループ、人材育成・各種セミナーを行う人材育成グループ、ベンチャーキャピタル業…

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