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[マールレポート ~企業ケーススタディ~]

2021年3月号 317号

(2021/02/15)

キリン堂HDがベインキャピタルと組んでMBO、次に目指すものとは

小林 隆人(こばやし・りゅうと)

小林 隆人(こばやし・りゅうと)

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。ハーバードビジネススクール経営学修士(MBA)。三菱商事生活産業グループ、アクセンチュア戦略グループを経て2008年ベインキャピタル・ジャパン入社。2018年マネージングディレクター。大江戸温泉物語、ニチイ学館、GABA、キリン堂HDの社外取締役を務める。

過去最高益のなかでのMBO

 キリン堂ホールディングス(HD)が米投資ファンドのベインキャピタルと組んで実施したMBO(経営陣が参加する買収)が2020年10月下旬に成立し、21年1月6日株式上場が廃止された。

 同社は関西圏を地盤とするドラッグストア(DS)で、20年2月期業績(連結)は、売上高が対前期比2.8%増の1332億円、営業利益は同37.5%増の27億円、経常利益は同26.5%増の37億円、当期純利益は同21.5%増の17億円と増収大幅増益となり、売上高、利益ともに過去最高を更新した。21年2月期通期の業績予想についても上方修正し、売上高は前期比2%増の1361億円、営業利益は43%増の39億円、純利益は35%増の24億円を見込むなど、業績は好調で、21年2月期からは第3次中期経営計画がスタートする予定だった。

 しかし、DS業界全体を見渡すと、業界5位のマツモトキヨシHD(2020年3月期売上高5905億円)と7位のココカラファイン(同4038億円)が21年10月に経営統合し、単純合算で売上高約1兆円となって、業界トップのウエルシアHD(8682億円)と2位ツルハHD(8410億円)を一気に抜き去るという再編が起こっている。

 こうした中で、業界13位のキリン堂HDの創業者である寺西忠幸会長(91歳)、寺西豊彦社長(63歳)はPEファンドと組むというDS業界ではこれまで見られなかった選択を行った。

 ベインキャピタルは、1984年の設立以来1050億ドルの資産を運用する国際的投資会社。2006年に東京拠点を開設、日本ではジュピターショップチャンネル、ドミノピザ・ジャパン、ベルシステム24、すかいらーく、大江戸温泉物語雪国まいたけアサツーディ・ケイ(ADK)東芝メモリニチイ学館など20社の投資実績を持っている。

 SPCには忠幸会長、豊彦社長など創業家が出資、ベインが6割、創業家が4割を保有するという形を取った。忠幸会長、豊彦社長は留任するが、キリン堂HDについて今後どのような成長戦略を描いているのか。ベインキャピタルの小林隆人マネージングディレクターに聞いた。

<インタビュー>
M&Aや連携拡大で、より大きなプラットフォーム形成を目指す

 小林 隆人(ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・LLC マネージングディレクター)

今後のドラッグストア市場の見通し

―― ドラッグストア業界市場の推移を見ますと、2007年以降拡大を続けています。今後の市場の見通しについてお聞かせください。

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