M&A専門誌マール 2024年6月号 356号（2024/05/16発売）
特集： ニトリの実務責任者に聞く 島忠TOB成功の理由
2023年8月に経済産業省が公表した『企業買収の行動指針』を契機として、昨年後半から同意なき買収が活発化する兆しを見せている。こうした動きを先取りした事案の1つといえるのが、2020年にニトリホールディングス（以下、ニトリ）が実施した対抗TOBだろう。
DCMホールディングスが島忠への友好的TOBを開始した後、ニトリは島忠の同意がないまま対抗TOBの実施を決断。最終的には島忠の賛同を得た形で対抗TOBが成立し、完全子会社化にこぎつけた。
どのような経緯で対抗TOBを決断し、成功させたのか。ニトリにとって初めての大型M&Aともいえる本事案において、M&Aの実務担当者はどう動いたのか。
実務責任者として案件を取りまとめた松島俊直氏（執行役員・事業開発室 室長）、鏡味一郎氏（事業開発室シニアリーダー）、グエン トゥイズオン氏（事業開発室担当）と、法務面から対抗TOBをサポートした青谷賢一郎氏（上級執行役員・法務室 室長）にTOB成功の理由を振り返ってもらった。
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[特集インタビュー]
ニトリの実務責任者に聞く 島忠TOB成功の理由
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