M&A専門誌マール 2017年2月特大号 268号(2017/01/19発売)

特集: 2017年の日本経済とM&A動向/■2016年M&A全データ 一挙掲載■

自国の利益を最優先する米国第一主義を掲げるトランプ新大統領。「ロシア、中国、メキシコ、日本は米国を尊敬するようになる」と語るトランプ氏がマクロ経済でどのような政策を打ち出してくるのか、その全貌はまだ明らかではない。こうした中で、日本ではデフレ脱却と新たな経済成長を目指すアベノミクスの「第2ステージ」として、「一億総活躍社会」の実現を目的とする「強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心に つながる社会保障」の「新3本の矢」が進められている。しかし最近は、大胆な金融緩和政策として打ち出された2%の物価目標の未達や成長戦略に対する批判の声も聞かれる。
そこで、本号では特集として、内閣官房参与としてアベノミクスの理論的支柱である濱田宏一・イェール大学名誉教授に「米トランプ政権誕生とアベノミクスの今後」についてインタビューするとともに、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士・上席主任研究員に「2017年の財政・金融政策、何が必要か?」と題して寄稿をいただいた。

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