M&A専門誌マール 2017年1月号 267号(2016/12/15発売)

特集: 宮内義彦氏が語る「ガバナンス改革の問題点」

アベノミクスのもと、14年2月に策定・公表された「スチュワードシップ・コード」及び15年6月から適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」を車の両輪として、投資家側と会社側双方から企業の持続的な成長を促す施策が進められている。経営者の立場から、バブル経済の崩壊から間もない1993~94年以来、日本企業のガバナンス改革の必要性を提唱し、欧米に比べて一周遅れの日本のガバナンス改革の啓蒙・普及を進めなければならないという使命感を持って2001年11月に『日本取締役協会』を立ち上げた宮内義彦・同協会会長(オリックス シニア・チェアマン)。経営の現場にあって、宮内会長は日本企業のガバナンス改革の進展をどのよう見ているのか。さらに、ガバナンス改革において重要な役割を担う社外取締役や会社法が定める日本の株式会社の機関設計が果たして攻めの経営に役立っているのか。その問題点を含めて忌憚のない意見を特集インタビューで聞いた。

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