M&A専門誌マール 2023年3月号 341号（2023/02/15発売）
特集： M&A法制の実務と未来を展望する
本座談会では、一般的には敵対的買収と呼ばれる「同意なき買収」に関連する論点について、当該分野において日本を代表する専門家に議論をしてもらった。
2020年から2022年にかけて、日本アジアグループや東京機械製作所、三ッ星など、買収防衛策の導入・発動、その差止めを巡る司法判断が相次いだ。当初の買収提案を契機に第三者から新たな「対抗提案」が提示され、対抗提案を巡って争いが複雑化するケースも多く見られる。こうした状況下、企業価値を高める買収とは何か、M&A法制の在り方の整理、買収に関する公正なルール形成等について、その考え方を整理する必要性が高まっている。
経済産業省も企業価値向上に資する公正な買収の在り方についての考え方を整理し、春頃を目処に指針をまとめる。2022年11月18日の第1回「公正な買収の在り方に関する研究会」を皮切りに、これまで4回にわたり議論を深めてきた。当研究会では、TOB制度や大量保有報告制度などについて法改正に踏み込むべきとの指摘も出ており、今後の議論の進展が注目されている。
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[対談・座談会]
［座談会］ M&A法制の実務と未来を展望する――「同意なき買収」を巡る諸論点と公正なM&A市場の形成に向けて
三笘 裕（長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士）
神田 秀樹（学習院大学大学院 教授）（司会）
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[地方のM&A～中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応～]2023年3月号 341号
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次号予告と編集後記（2023年3月号）
[編集部から]2023年3月号 341号
