M&A専門誌マール 2019年6月号 296号(2019/05/20発売)

特集: M&A法制・実務の平成史と令和への展望

本特集座談会では、武井一浩弁護士の司会・進行のもと、M&A実務の最前線でご活躍の酒井竜児弁護士、戸嶋浩二弁護士、中村慈美税理士にお集まりいただき、「M&A法制・実務の平成史と令和への展望」と題して、M&Aの実務専門家の立場から激動の平成のM&A法制・実務を振り返り、新しい令和の時代を展望していただいた。

振り返ると、平成の歴史はM&A発展の歴史そのものであり、それを支えるM&A関連法制とその実務が大変貌を遂げた時代でもある。平成元年はバブルの最盛期。海外ではこの時代を象徴するような大型買収案件が増えたが、国内ではM&Aという言葉さえ一般的ではなかった。そこから一気にM&Aが定着し始めたきっかけは平成10年前後に起こった未曽有の金融・経済危機だ。3メガバンクへの再編をはじめ、あらゆる業界で生き残りをかけた集約化が行われ、選択と集中の戦略実現のために、M&A手法が活用された。その後、海外に成長を求める海外M&Aが増えるなど、M&Aが普通の経営手法となる中、近年はベンチャーM&Aの拡大が加わって、M&A件数は史上最高を更新し続けている。この間、平成9年の純粋持株会社の解禁に始まり、株式交換・移転制度、会社分割制度の導入等々、M&A関連法制の大規模な整備が行われ、平成の終わりにはM&A先進国並みに使い勝手の良い制度となった。M&A実務もそれにつれて進化し、実務専門家の役割も変化してきた。

本座談会では、この激動の平成30年を5期に区切って、その間の法制・実務の変化等についてM&A実務の立場から議論いただき、令和への展望についても語っていただいた。なお、末尾に、参考資料として、平成元年からの「M&A関連年表」を掲載した。M&A法制の歴史を振り返る一助になれば幸いである。

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