レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

M&A専門誌マール 2019年2月号 292号(2019/01/18発売)

特集:
2019年の日本経済とM&A動向/■2018年M&A全データ 一挙掲載■

2012年12月に誕生した第2次安倍内閣で、「大胆な金融緩和政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という“3本の矢”を柱に、デフレ脱却、新たな経済成長を目指す経済政策、いわゆる「アベノミクス」が打ち出され、13年4月、日本銀行は2%の物価安定の目標を達成することを狙って、それまでの日銀の金融政策とは異次元の金融政策を決定した。インフレターゲティングを伴うリフレ政策である。日本におけるリフレ政策研究の第一人者である岩田規久男氏は、13年4月から18年3月まで5年にわたって日銀副総裁としてこのインフレターゲティング政策によるデフレ脱却に取り組んできた。実際、リフレ政策による量的・質的金融緩和実施後、企業収益は順調に増加し続け、売上高経常利益率はリーマン・ショック前のピークの水準を越え、失業率は11年1月に4.8%と5%に迫る高さであったのが、17年4月には2.8%まで低下し、有効求人倍率も17年5月には1.48倍と43年ぶりの高さで、デフレ期の就職氷河期とは様変わりになった。
しかし、こうした動きにストップをかけた最大の国内要因が14年4月から実施された5%から8%への消費税増税であった。2%の物価安定の目標達成が遠のく中、政府はさらに10%への消費税増税を19年10月に実施する方針を明らかにしている。日本銀行副総裁を退任した岩田氏は、消費税率の10%引き上げとアベノミクスの今後についてどう見ているのか。5年間の日銀副総裁としてのデフレとの闘いとアベノミクスの今後についてインタビューした。

2018年のM&A回顧

マーケット動向

[M&A回顧]

2018年のM&A回顧

今月のコンテンツ

日立、ABBの送配電事業を買収。過去最大

マーケット動向

[マーケットを読む ~今月のM&A状況~]

日立、ABBの送配電事業を買収。過去最大

GLOBAL M&A 2019年2月号

マーケット動向

[GLOBAL M&A]

GLOBAL M&A 2019年2月号

第140回 平成31年度税制改正と企業活動への影響

M&A戦略・実務

[M&A戦略と会計・税務・財務]

第140回 平成31年度税制改正と企業活動への影響

第46回『優秀層とは何か』

M&A戦略・実務

[【小説】新興市場M&Aの現実と成功戦略]

第46回『優秀層とは何か』

2018年12月の全国・地域別M&A状況

マーケット動向

[地方のM&A~中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応~]

2018年12月の全国・地域別M&A状況

次号予告と編集後記(2019年2月号)

その他

刊行一覧 2019年

M&A専門誌マールのお申込み

「MARR(マール)」は日本で唯一のM&A専門誌。
「記事編」(WEBでご提供)と「統計とデータ編」(雑誌でご提供)で構成されています。

  • M&A専門誌「MARR(マール)」について
  • 「統計とデータ」について
  • M&A専門誌「MARR(マール)」お申し込み

年別一覧

  1. 2020年刊行一覧
  2. 2019年刊行一覧
  3. 2018年刊行一覧
  4. 2017年刊行一覧
  5. 2016年刊行一覧
  6. 2015年刊行一覧
  7. 2014年刊行一覧
  8. 2013年刊行一覧
  9. 2012年刊行一覧
  10. 2011年刊行一覧
  11. 2010年刊行一覧
  12. 2009年刊行一覧
  13. 2008年刊行一覧
  14. 2007年刊行一覧
  15. 2006年刊行一覧

M&A記事ライブラリー

M&A専門誌 マール最新号

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム