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M&A専門誌マール 2019年1月号 291号(2018/12/17発売)

特集:
事業会社によるベンチャー投資実務の実際

日本企業には、第4次産業革命の技術革新を存分に取り込むためにベンチャー企業との連携によるオープンイノベーション戦略の推進が求められています。実際、ここ数年、日本企業によるベンチャー投資が急増しており、海外ベンチャーへの投資のみならず、国内でも1件あたりの金額規模が大型化していく傾向にあります。また、ベンチャー企業のエグジットについてもIPOよりもM&Aを選択する企業が増えていると言われています。こうした状況のなかで、事業会社がベンチャー投資をイノベーションにつなげるために、いかにベンチャー企業の将来性を見極め、その技術、ノウハウを取り込んでいくかが重要な課題となっています。本号では、仮屋園聡一・日本ベンチャーキャピタル協会会長に「第4次産業革命とベンチャー連携によるオープンイノベーション戦略の現状と課題」についてインタビューを行うとともに、実際に事業会社でベンチャー投資実務に取り組んでおられる朝田大(凸版印刷 経営企画本部フロンティアビジネスセンター戦略投資推進室長)、事業会社やベンチャー企業へのM&Aアドバイザーである久保田 朋彦(GCAテクノベーション 代表取締役)、ベンチャー投資実務に詳しい髙原達広(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)の実務家3氏にお集まりいただき、事業会社によるベンチャー投資の現状と実務の実際について議論していただきました。

【出席者】(五十音順)
朝田 大(凸版印刷 経営企画本部フロンティアビジネスセンター戦略投資推進室長)
久保田 朋彦(GCAテクノベーション 代表取締役)
髙原 達広(TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士)(司会)

仮屋薗 聡一(一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 会長(代表理事)、グロービス・キャピタル・パートナーズ マネージング・パートナー)

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