M&A専門誌マール 2019年4月号 294号(2019/03/15発売)

特集: 中小企業再生とPEファンドの役割

地域経済の活性化が叫ばれながら、中小企業の労働生産性の低迷が大きな問題となっています。その原因の1つに経営者層の高齢化による事業承継問題があります。地域金融機関もM&A支援などの対応を強化しつつあり、政府も2018年の事業承継税制の改正で、相続税や贈与税の支払いを猶予するなどの時限的な支援措置を講じています。しかし、M&Aには時間を要するうえ、買い手候補先との間で雇用の維持、経営方針について満足な条件を引き出せないという問題も指摘されています。
こうした中で、PEファンドによる支援が注目されるようになっています。PEファンドが提供するリスクマネー、人材、経営改革などによる生産性向上と事業の再生が期待されています。17年に施行された「地域未来投資促進法」では、主な支援措置の一つとして地域経済活性化支援機構や中小企業基盤整備機構などによるファンド創設・活用がうたわれており、これら機構による民間投資ファンドへの投資も進んでいます。
そこで、本特集では阿南雅哉・京都銀行専務取締役、西内幸男・独立行政法人中小企業基盤整備機構ファンド事業部部長、安東泰志・ニューホライズン キャピタル代表取締役会長にご出席いただき、中小企業の事業承継、企業再生の現状と課題についてお話し合いいただきました。

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