M&A専門誌マール 2020年6月号 308号(2020/05/19発売)

特集: 新型コロナショックに対応するM&A法務・税務とPEファンドの支援体制

新型コロナショックによる経済活動の停滞が世界的に深刻なものとなっている。日本においても、5月6日を期限とする緊急事態宣言が延長される状況となり、経済活動に対する影響はさらに深刻化することが予測される。この状況を踏まえ、本特集では、新型コロナ感染拡大によるM&A実務への影響とその対応を中心に、西村あさひ法律事務所の志村直子弁護士、佐々木秀弁護士、松本祐輝弁護士に、「M&A取引におけるリスクの分析と法務対応」についてご寄稿いただくとともに、連載中の「M&A戦略と会計・税務・財務」において、PwC税理士法人の荒井優美子タックス・ディレクターに、「新型コロナウイルス感染症への税務対応と企業実務」についてご執筆いただいた。また、新型コロナショックへの対応として想定される企業再生局面において重要な役割が期待されるPEファンドトップの安東 泰志氏(ニューホライズン キャピタル 代表取締役会長)、堤 智章氏(キーストーン・パートナース 代表取締役)に「ポスト・新型コロナ」の企業再生支援における役割と課題について緊急インタビューをした。

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