M&A専門誌マール 2022年2月号 328号(2022/01/18発売)

特集: 平時不作為と国家・企業の危機

 2011年3月の福島原発事故と足元のCOVID-19(新型コロナ感染症)という2つの危機が突きつけているものは、「国民安全保障国家」(national security state)という日本の国の形を追求し、ポスト・コロナ時代の危機対応の本格的な備えを整え、それを国家安全保障の枠組みの下に組み込むビジョンを描くことである、と船橋洋一・一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長は指摘する。
 一方、日本の産業界に目を転じると、近年GAFAと言われる企業が次々と出現し、こうした企業の繁栄に伴って、結果的に日本企業は下請け的な位置付けになってしまうことが危惧されている。ゲームに例えると、日本企業が得意とする野球ではなくサッカー、テニスのように種目の異なったゲームが主流となる時代が到来している。こうしたグローバルなゲームチェンジの中で、日本の社会システム及び産業構造は、破壊的イノベーションによる不連続な変化を余儀なくされている、と米倉誠一郎・法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授、一橋大学名誉教授は警告する。
 共通するのは国家、企業による“平時の不作為”が招来する危機である。そこで、本号の特集では「平時不作為と国家・企業の危機」をテーマに、「今後の安全保障の思想と枠組みの再構築で求められるもの」(船橋理事長)と「日本企業に求められる大胆なトランスフォームのための世界トップレベルのスタートアップと組むCVC4.0戦略」(米倉教授)について語っていただいた。

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