M&A専門誌マール 2022年5月号 331号(2022/04/15発売)

特集: スピンオフ実務の進め方と課題 - 米国実務との比較において

平成29年(2017年)にスピンオフに関する税制改正が行われ、譲渡損益や配当についての課税が繰り延べられることになり、スピンオフが実務上組織再編行為の1つとして認識されることになりましたが、実施例は2019年のコシダカホールディグスの1例に留まっています。他方、米国ではスピンオフが活発に行われています。足元では、東芝が進めていたスピンオフ計画が3月24日の臨時株主総会で否決されましたが、今後、日本でもポートフォリオの最適化を実現するための手段としてスピンオフを求める株主、投資家の声が強まることが予想されます。
本特集座談会では、この分野の第一人者の方々にお集まりいただき、『スピンオフ実務の進め方と課題 -米国実務との比較において』と題して、昨今日本において注目が集まっているスピンオフの実務に関して議論していただきました。(本座談会はオンラインで実施しました。)

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