M&A専門誌マール 2022年12月号 338号（2022/11/15発売）
特集： 「人的資本改革元年」と企業の実務対応
ここ数年、ガバナンスに関する観点から重要な施策が次々に出されている。特に2022年は人的資本を含む非財務情報開示を巡る制度において重要な進展があった年である。『人材版伊藤レポート2.0』、『人的資本可視化指針』、『伊藤レポート3.0』、『価値協創ガイダンス2.0』の4点セットは押さえておくべき重要な指針である。
本特集座談会「2022年の企業法制の振り返りと論点」は、「『人的資本改革元年』と企業の実務対応」と題し、西村あさひ法律事務所の武井一浩パートナー弁護士による司会・進行、同パートナー弁護士の安井桂大弁護士の補助のもと、『人材版伊藤レポート2.0』の関係で、経済産業省 産業人材課長の島津裕紀氏、『人的資本可視化指針』の関係で、経済産業省 企業会計室長/内閣官房 企画官の長宗豊和氏。投資家側として、ニッセイアセットマネジメント 執行役員チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサーの井口譲二氏。さらに、企業側として、ロート製薬 取締役 CHROの髙倉千春氏にご参加いただき、上場企業が前向きかつ積極的に取り組むことの後押しとすることを趣旨として、今年の大きな制度改革のエッセンスを紹介していただくとともに大いに議論していただいている。
2022年はまさに『人的資本改革元年』であり、企業にとって注目度が高いテーマである。全体としてボリュームがあるが、この機に是非ご一読いただきたい。（本座談会はオンラインで実施しました。）
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[対談・座談会]
［座談会］ 「人的資本改革元年」と企業の実務対応
M＆A関連法制と実務の最新動向[2022年版] ー2022年度の企業法制の振り返り
長宗 豊和（経済産業省 経済産業政策局企業会計室長/内閣官房 企画官）
武井 一浩（西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士）（司会・進行）
安井 桂大（西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士）
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