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M&A専門誌マール 2022年8月号　334号（2022/07/15発売）

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特集：公正取引委員会の企業結合審査の現在・未来を展望する

一定規模を超えるM&Aが行われる際に実施される公正取引委員会（以下、公取委）の企業結合審査の在り方が近年、徐々に変化しつつある。その背景にある理由は様々な要因が考えられるが、経済のデジタル化に伴う経済分析の必要性の高まりが大きな影響を与えている。また、公取委による企業結合審査において高度な経済分析が必要となる案件が増加している実態もある。公取委はここ数年、年間300件程度の企業結合審査を行っており、近年は年間10件程度の企業結合審査において定量的な経済分析が実施されている。

公取委は2022年6月16日、「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」と題して、企業結合審査において、アドボカシー（唱導活動）とエンフォースメント（執行）の強化・連携を促進していく方針を示した。企業結合審査に関しては、取締役会における資料等の内部文書の活用や、経済分析活用を強化していくことが明らかにされている。

こうしたなか、M&A実務において、公取委の企業結合審査上押さえておくべきポイントはどこにあるのか。競争法・独禁法を専門とし、企業結合審査の案件を含む独禁法案件全般やM&Aに関連業務を多数取り扱う森・濱田松本法律事務所の伊藤憲二弁護士、内閣官房の「デジタル競争市場会議WG」のメンバーで欧州の合併当局の審査・捜査等に詳しい山田香織弁護士、そして企業結合に関するエコノミスト/コンサルタント業務に長年携わる石垣浩晶氏の3人に、公取委による企業結合審査の最新動向について話してもらった。

座談会・インタビュー

[対談・座談会] M&Aリスク管理企業結合審査弁護士コンサルタント独占禁止法

[座談会]加速するデジタル化・グローバル化とM&A

―― 公取委の企業結合審査はどう変わるのか

【出席者】
伊藤憲二（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
山田香織（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー　パートナー弁護士）
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石垣浩晶（NERAエコノミックコンサルティング東京事務所代表/マネジングディレクター）（司会）

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次号予告と編集後記（2022年8月号）

[編集部から]2022年8月号　334号

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