M&A専門誌マール 2021年10月号 324号(2021/09/15発売)

特集: 日本版SPAC制度の導入をめぐって

米国では、SPAC(Special Purpose Acquisition Company:特別買収目的会社)の上場やSPACによる買収が急増している。SPACは、非上場会社への投資経験が豊富な投資者(スポンサー)が、上場に適した優良な非上場会社を将来買収することを目的として設立する事業実態のない投資ビークルで、スタートアップの創出・成長発展のための有力な資金提供手段として活用されている。このため、日本でも経済活性化を図るため、スタートアップが円滑に上場できるように、投資家保護を前提として、SPAC制度の導入を図ることを内閣官房の成長戦略会議が作成した成長戦略に盛り込まれた。そこで本号特集では、米国シリコンバレーを拠点に世界16カ国に事業を展開する「ペガサス・テック・ベンチャーズ」を設立し、世界の大手事業会社とのパートナーシップによる大手企業内のイノベーション促進の実績を数多く持ち、米国のSPAC制度にも詳しいアニス・ウッザマンCEOに、米国におけるSPAC制度の歴史と背景を踏まえてSPAC制度の日本導入にあたってのメリット・デメリットについてインタビューするとともに、「日本版SPACの導入と課題」と題して、森・濱田松本法律事務所のパートナー 鈴木克昌弁護士、シニア・アソシエイト 五島隆文弁護士に日本版SPACの導入に際しての課題や検討事項について解説していただいた。

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