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M&A専門誌マール 2018年6月号 284号(2018/05/17発売)

特集:
M&Aアクティビズムの実際と対応のあるべき姿

昨今、上場会社を対象とするM&Aに対して、アクティビストが介入する事例(いわゆるM&Aアクティビズム)が増えています。それも、過去のやや乱暴なやり口とは異なり、時には機関投資家も巻き込んで、M&A取引に介入したり、経営戦略提案を含む代替提案を行うような新しいタイプのアクティビストが本格的に登場しつつあります。コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードが本格稼働し、M&Aアクティビズムへの対応のあるべき姿も大きく変化しています。本座談会では、我が国におけるM&Aアクティビズムの変化の実態とその功罪、事業会社としていかに備え、有事においていかに実務対応するかについて、取締役のあるべき行動規範の視点を踏まえ、実務の専門家の皆様に議論していただきます。

[座談会] M&Aアクティビズムの実際と対応のあるべき姿

座談会・インタビュー

【出席者】(五十音順)
 今関 源規(三菱UFJモルガン・スタンレー証券 マネージングディレクター)
 デイビッド スナイダー(シンプソン サッチャー アンド バートレット外国法事務弁護士事務所 パートナー弁護士)
 古田 温子(アイ・アール ジャパン 投資銀行第三本部長)
 石綿 学(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士) (司会)

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次号予告と編集後記(2018年6月号)

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