M&A専門誌マール 2018年2月特大号 280号（2018/01/19発売）
特集： 2018年の日本経済とM&A動向／■2017年M&A全データ 一挙掲載■
2017年11月1日、第4次安倍内閣スタートしました。12年の第2次安倍内閣でデフレ脱却と経済成長を目指す経済政策として打ち出された「アベノミクス」は、「大胆な金融緩和政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という“3本の矢”に続いて、15年には経済成長の推進力として「一億総活躍社会」の実現を目的とする「強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の“新3本の矢”へと引き継がれました。
この間、内閣府が17年12月に発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6％増（年率換算2.5％増）、また、11月の完全失業率（季節調整値）は2.7％と24年ぶりの低さとなり、株式市場も日経平均株価が2万3000円近くにまで上昇し、バブル経済崩壊後の高値を超えて92年1月の2万3113円以来の高水準となっています。この経済回復は、“いざなぎ景気”（1965年11月～70年7月）を超えて戦後2番目の長さといわれますが、国民の実感は今一つで、今後も持続的な成長が可能なのかについては懐疑的な見方もあります。
そこで、今号の特集インタビューでは、モルガン・スタンレーMUFG証券シニアアドバイザーのロバート・フェルドマン氏に、これまでの「アベノミクス」の評価と、激しく変化する国際環境の中で、日本の経済成長を実現させるために安倍内閣が取り組まなければならない重要政策についての提言をズバリ語っていただきました。
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