M&A専門誌マール 2019年2月号 292号（2019/01/18発売）
特集： 2019年の日本経済とM&A動向／■2018年M&A全データ 一挙掲載■
2012年12月に誕生した第2次安倍内閣で、「大胆な金融緩和政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という“3本の矢”を柱に、デフレ脱却、新たな経済成長を目指す経済政策、いわゆる「アベノミクス」が打ち出され、13年4月、日本銀行は2％の物価安定の目標を達成することを狙って、それまでの日銀の金融政策とは異次元の金融政策を決定した。インフレターゲティングを伴うリフレ政策である。日本におけるリフレ政策研究の第一人者である岩田規久男氏は、13年4月から18年3月まで5年にわたって日銀副総裁としてこのインフレターゲティング政策によるデフレ脱却に取り組んできた。実際、リフレ政策による量的・質的金融緩和実施後、企業収益は順調に増加し続け、売上高経常利益率はリーマン・ショック前のピークの水準を越え、失業率は11年1月に4.8％と5％に迫る高さであったのが、17年4月には2.8％まで低下し、有効求人倍率も17年5月には1.48倍と43年ぶりの高さで、デフレ期の就職氷河期とは様変わりになった。
しかし、こうした動きにストップをかけた最大の国内要因が14年4月から実施された5％から8％への消費税増税であった。2％の物価安定の目標達成が遠のく中、政府はさらに10％への消費税増税を19年10月に実施する方針を明らかにしている。日本銀行副総裁を退任した岩田氏は、消費税率の10％引き上げとアベノミクスの今後についてどう見ているのか。5年間の日銀副総裁としてのデフレとの闘いとアベノミクスの今後についてインタビューした。
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