M&A専門誌マール 2016年12月号 266号(2016/11/15発売)

特集: M&A関連法制等の動向と実務への示唆 [2016年版]

2016年のM&A関連法制の動きを振り返ってみると、税制と会社法の各分野において、重要な最高裁判所の判決・決定が出た点が注目される。1つは税制関連で、いわゆる「ヤフー事件」の判決だ。ヤフーが買収したIDCSの繰越欠損金約540億円の引き継ぎが税務上否認され約265億円の追徴課税が行われた事件。租税回避行為という税務当局の言い分が通りヤフー側の敗訴となったが、その根拠となった法人税法132条の2(いわゆる包括否認規定)の適用の可否が初めて最高裁で争われ、一定の考え方が出されたケースだ。もう1つは会社法関連で、いわゆる「ジュピターテレコム事件」の最高裁決定。TOB後のスクイーズアウトの価格が争われたが、下級審の決定を最高裁が覆して、TOB価格と同額でよいとした画期的なものだ。いずれも、今後のM&A実務に大きな影響を与えそうだ。その他、「平成28年税制改正」には重要なM&A関連規定の改正が含まれ、平成26年会社法改正で導入された株式売渡請求制度がスタートして1年以上が経過し、スクイーズアウトの手法も大きく変化した。
本特集座談会では、弁護士・武井一浩氏の司会・進行のもと、税理士・中村慈美氏、弁護士・髙木弘明氏にお集まりいただいて、2016年の動きを整理し、あわせて今後の実務への示唆や課題について議論頂いた。

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