M&A専門誌マール 2016年9月号 263号(2016/08/15発売)

特集: ガバナンス改革で、どうなるM&A実務

コーポレートガバナンス・コードの適用など、一連のガバナンス改革を受け、取締役会の機能がモニタリング重視に傾斜し、社外取締役も大きな役割を担うこととなる中、「稼ぐ力」を向上させる方向で経営の意思決定が果断に行われることが期待されています。そのキーワードこそ「攻めのガバナンス」ですが、経営の重要な意思決定となることが多いM&A取引において、その実務はどう変化するのか。「攻めのガバナンス」、ひいてはM&A市場の活性化に繋げるためには何が大事か。この分野の第一人者である、中央大学法科大学院の大杉謙一教授と長島・大野・常松法律事務所の玉井裕子弁護士に、実務のあるべき姿について議論頂きました。実務家はもとより、経営者にも関心の高いところと思われます。また、長嶋・大野・常松法律事務所の鈴木明美弁護士には、「コーポレートガバナンス改革がM&A取引実務に与える影響」と題する寄稿を頂きました。実務への影響を分かりやすく整理しており、対談と合わせ読んでいただくことで、より立体的な理解が進むことを期待します。

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