M&A専門誌マール 2012年2月特大号 208号(2012/01/21発売)

特集: 2012年の日本経済とM&A動向

2011年、日本は3月11日に東日本大震災という未曾有の大災害を被った。福島原子力発電所の破壊による放射能汚染問題の解決と、一日も早い経済復興が12年の大きな課題となっている。しかし、長引くデフレとそれを背景とする歴史的な超円高が経済復興の推進役となるべき企業を苦しめている。目を世界経済に転じると、EU(欧州連合)では、ギリシャに端を発した政府債務危機がポルトガル、アイルランドからイタリアにまで飛び火し、ユーロ圏の政府債務危機が金融危機に発展するリスクが懸念されている。一方、米国も財政赤字削減策が辛うじて議会で合意に達したものの、先行き不透明な状況にある。また、国際政治的にも今年は、米国、ロシア、フランス、韓国などで大統領選挙があり、中国の国家主席も交代するなど、大きな転換の年となりそうだ。そこで本誌では、岩田一政・日本経済研究センター理事長に現下の国際金融危機の分析と日本企業の成長戦略についてインタビューするとともに、本誌連載の「M&Aの現場から」にご登場いただいたM&Aのエキスパートの方々にアンケートを行い、11年のM&A市場の総括と12年のM&A動向を占っていただいた。

■2011年M&A全データ一挙掲載■

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