M&A専門誌マール 2014年2月特大号 232号(2014/01/15発売)

特集: 2014年の日本経済とM&A動向/■2013年M&A全データ 一挙掲載■

2012年12月26日安倍晋三政権が誕生して1年が過ぎた。「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢によって、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を図ろうという「アベノミクス」の成果に期待が寄せられている。総務省統計局が発表した2013年11月の統計数字によると、消費者物価指数の前年同月比は総合が+1.5%、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合が+0.6%と、2013年に入ってから上昇傾向が続いており、円安と公共投資の効果が経済全体に波及してきていることがうかがえる。また、有効求人倍率(季節調整値)は6年ぶりに1倍を回復。失業率もリーマンショック前の水準に戻っている。今後、製造業復活→賃上げ→全産業に波及→良いインフレへと向かい、デフレ脱却と安定的な経済成長が実現できるのかが注目されるところだ。そこで本号の特集では、慶應義塾大学教授で産業競争力会議民間議員を務める竹中平蔵氏に、「アベノミクス」の現状と今後についてインタビューを行ったのをはじめ、当社のM&Aデータをもとにした2013年のM&A回顧、さらにM&Aのエキスパートの方々にアンケートを行い、2013年のM&A市場の総括と2014年のM&A動向を占っていただいた。

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