M&A専門誌マール 2014年11月号 241号(2014/10/15発売)

特集: M&A関連法制の動向と実務への示唆[2014年版]

2014年を振り返ってみると、まず法務の分野では、改正「会社法」がようやく国会を通過した。これには、スクイーズアウト、組織再編における株式買取請求や差止め、大規模第三者割当など、M&Aに関連する重要な改正が含まれ、来年4月の施行に向けて実務対応の検討が急がれている。また、昨年改正の「金融商品取引法」が4月に施行されインサイダー規制が強化されたほか、1月には日本再興戦略の一環として「産業競争力強化法」が施行され、事業再編における税制優遇措置の効果が期待されている。法制審議会民法(債権関係)部会では、「民法改正に関する要綱仮案」が決定されM&Aに関連する部分の議論もかなり絞られてきている。会計の分野では、昨年改正の「企業結合会計基準」の任意適用が本年4月にスタートし来年4月には強制適用となるが、のれんの処理には留意点もある。また7月には、日本版IFRSの草案が公表され、制度化に向かっているが、その動向にも要注目だ。税務面のトピックスは、ヤフー・IDCにおける税務否認に関する裁判の行方だ。いわゆる包括否認規定が適用され、当局が伝家の宝刀を抜いたと注目されたが、一審判決を受けてどう対応するのか、実務界への影響は小さくない。本特集では、こうした2014年におけるM&Aに関連する法制の変化やトピックスについて、法務、会計、税務の実務専門家の方々に整理していただき、今後の実務への示唆について議論頂いた。弁護士・武井一浩氏の司会・進行のもと、税理士・中村慈美税理士、公認会計士・布施伸章氏、弁護士・高木弘明氏による法務・会計・税務の接点の議論にも注目されたい。

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