M&A専門誌マール 2011年11月号 205号(2011/10/20発売)

特集: 海外戦略強化と事業再編

少子高齢化で縮小が避けられない国内市場。デフレ脱却への有効な政策が打たれず、経営環境は厳しさを増している。こうした中、日本企業による海外企業のM&Aが1~9月で前年同期比1.6倍の約4兆780億円にのぼったことが象徴するように、歴史的な円高を追い風として、成長する新興国市場における成長戦略が加速している。同時に、単独では成長戦略を描けなくなった企業同士が生き残りを図るために進める事業統合も活発化している。改正産業活力再生法や公正取引委員会による企業結合規制の見直しなど、企業再編を促進する環境も整ってきた。本号では、データ分析とともに、公正取引委員会企業結合課の小林渉課長の寄稿、さらに、有力コンサルタント、アナリストへのインタビューによって、待ったなしとなっている日本企業の海外戦略強化と事業再編のテーマを掘り下げてみた。

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